北九州市の外国人人口は2015年度調査で9,388人となっており、2000年度から増加傾向にあります。
日本が少子高齢化社会となったことの対策として国は外国人労働者を増やす考えのため、今後も増加し続けていくことが予想されます。
では、外国人労働者が増加していくことによる弊害にはどのようなものがあるでしょうか？
国籍が違うことは大きな弊害を生む要因となるため、様々なものが考えられますが、ここでは一つ行政書士として例を挙げさせていただくと、相続に関わる渉外事例が頭を悩ませます。
渉外事例とは日本国籍を持たない方の相続のことで、日本の法律が適用されない場合もあり、誰が相続人となるか分かりづらいといった問題になります。
外国籍の相続人の本国法を調査することになりますので、膨大な時間がかかってしまい、また、戸籍がそもそも整備されていないといったケースもあるため、親族関係の証明が難しくなります。
語学に堪能といった法律の専門家は多くないため、相続手続を完成させるために多大なる労力を費やすことになります。
このような相続は今後、日本において多く発生するため、今から対策を講じる必要があると思われます。
対策として一般的なのが遺言を残すことです。日本法を準拠法とする遺言を残せば、相続人全員の戸籍による証明、遺産分割協議を行う必要がなくなるため、相続手続が大幅に短縮されます。
尊属、卑属の考え方は国により様々ではありますが、ご自身の配偶者、子の生活を守るため、必要な対策を生前から行うことをお勧めします。
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